安倍総理は田中角栄元総理の大英断を学んで欲しい

政府が東京都など７都府県に緊急事態宣言を出したことを受けて休業補償が大きな問題となってます。

当然といえば当然のことで営業を自粛して経営」が成り立たなくなったら元も子もありません。

政府や自治体はあくまでも自粛をお願いしているのであって判断は事業者だといわれてもそれは困ります。

ここは安倍総理の出番だと思うのですがなぜ決断をしないのであろうかとやきもきしているひとりです。

この手の決断を官僚に任せていては反対するに決まってます。財務省が猛然と働きかけていることでしょう。

休業補償を約束してしまったらいくら財源がかかるかわからないというのが財務当局の理屈でしょう。

国民の生命財産を守ると表向きは言っていながらも財務省にとって大切なのは財政であることは明らかです。

ここでこうした財務省の理屈を吹き飛ばすのが政治家の役目であるはずなのにそういった政治家はいません。

安倍総理は民間企業を税金で救うわけにはいかないという建前を述べていますがこれはおかしいです。

古い話になりますが田中角栄元総理は１９６４年に起こった山一證券の倒産危機に際して大決断を下しました。

日本銀行に特別融資を命じたのです。独立した中央銀行に財源を負担させる荒業を断行しました。

今回の場合は、日銀ではなく政府が直接負担するかどうかが大問題になってますが前例のない決断という意味では同じです。

安倍総理が基本として自粛要請をした業者には休業補償をするという決断を下せば済む話です。

方針が決まれば優秀な役人は知恵を出します。財源をひねり出す手法はいくらでも持っていると思います。

トップの決断なしには知恵はあっても表に出す訳がありません。出過ぎたマネは絶対にしないのが役人です。

緊急事態なのですから消費税の一定枠を休業補償に回す特別措置だって十二分に検討対象です。

国から地方自治体に回る財源の中に特別地方交付税があります。この活用もあり得ます。

通常は地方交付税総額の４パーセントで大規模災害時などの緊急時に交付することになってます。

新型コロナウィルスの感染拡大は、緊急時そのものですので決断すれば対応は過ぎできると思います。

自粛を具体に求められて休業補償がされるとなれば、業者も安心して協力してくれるはずです。

現状のまま事態が推移すると業者は追い込まれます。自粛の実効性のレベルも下がる心配があります。

東京都の小池知事は休業自粛を求める業者に対し５０万から１００万円の交付金を出すと表明しました。

私はこれは筋違いだと思います。東京都のように財源に余裕がある自治体だけが可能な措置だからです。

自粛要請に伴う財源は国が補償し、地方自治体は地域にあった知恵を出すことに力を注ぐべきだと思います。

東京都であっても自粛要請に伴う補償金を国が面倒見てくれればその分を他の有効な手立てに回すことができます。

安倍総理には田中角栄元総理の大英断の歴史を学び政治家でなければできないことをやって欲しいです。