新型コロナウィルス対応の政治学５

緊急事態の対象地域が日本全国となりました。この中で北海道、愛知、京都など７道府県は特定警戒都道府県になりました。

既に対象となっている東京や神奈川など７都府県と新たに指定された６道府県が緊急事態の中の緊急事態。

その他の県は緊急事態だけれども特別というほどではないということになります。わかりにくいです。

条件付きで一世帯３０万円給付となっていた生活支援金は、条件を外して全国民一人１０万円となりました。

こうした事態を受けて愛媛県の中村知事は「朝令暮改」ということわざを引用して政府の対応を批判しました。

ころころ変えるなという意見ですが、私は必ずしもこの批判は当たらないと思います。

緊急事態なので走りながらの対応です。過ちもあります。変える時は変えたほうが良いです。

それよりも政府の対応の基本がしっかりしていないことの方がよほど気になります。何のための対策かということです。

新型コロナウィルスの感染拡大を避けるため異例の措置をとっているというのが本来のはずです。

今度の緊急事態宣言によって感染拡大が防げるかどうかという点に最大限の関心を持つ必要があります。

専門家会議は危機感を持って３つの「密」を避けると繰り返してます。人との接触を８割減らすように求めてます。

新たな緊急事態宣言と国民一人１０万円を出せば人との接触が減るかということになります。

宣言を出しておいて、迷惑をかけるのでお金を支給しますからそれまで我慢して下さいと言われても納得できません。

飲食店など直接被害を被る対象の事業者に万全の支援を出すのでとにかく協力して欲しいというのが筋です。

名古屋市の河村市長が「日本は商売している人に支えられているのだから」と息巻いていました。

言い方は極論ですが問題の本質を捉えています。一番効果がある手段を果敢にとることが求められます。

政府が休業補償は万全な対応をとるということを先に宣言せずして自粛ばかり要請するのは本末転倒です。

全国民一人１０万円出せばよいとの発想とは全く支援の在り方の根本の考えが異なります。

どうしてこういう事態に陥るのかというとこれまでブログでるる述べてきたように本物の政治家がいないからです。

民衆の気持ちをつかみ身を捨てて積極果敢に狂ったように対処する政治家不在だからです。

緊急事態のタイミングは遅くれ、財政負担を恐れておっかなびっくりの対応策が繰り出されてしまいました。

都道府県知事たちも同様です。政府の手ごまのような地位に甘んじてます。なぜ怒り狂わないのでしょうか。

市町村長であっても横浜や大阪名古屋などの大都市部の市長がタッグを組んで殴り込みをかける事態です。

国と地方が対等に協議する「国地方協議の場」という制度があります。なぜ活用しないのでしょうか。

政府の言うままに大人しく従っていては感染拡大を防げずに国民を守ることはできません。

テレビ会議ができます。安倍総理に対し、何をやっているのだと激しく迫る時期に来ています。