新型コロナウィルス対応の政治学１２

野党第一党の立憲民主党の存在感が薄くなってます。NHKの世論調査にも表れていました。

３月と４月を比較すると政党支持率は６．３から４．０へ大幅な下落でした。危機的な状況だと思います。

自民党も下がってますが３６．５から３３．３です。下落率は、立憲民主党の方が圧倒的です。

枝野代表の国会での質問をテレビを通じて見ていますとすぐに聞く気が無くなりチャンネルを変えます。

理屈でねちねち安倍総理や政府の対応を責める一方で危機を共有して共に乗り越えようとする姿勢が感じられません。

安倍総理はこれまでの国会審議で野党側にヤジを飛ばしたりして子供じみた対応が確かにありました。

しかし国家として危急存亡の時期にあるのですからこのような時期においても反発が前面では子供のケンカです。

枝野代表がもっと懐の深い議論を安倍総理としていたら枝野代表の人物の大きさが逆に評価されたと思います。

私の印象は、この期に及んでまだ突っ込むだけですかというものでした。批判ではなく提案が欲しいです。

立憲民主党の支持基盤の弱点が出ているように思います。要望をまとめられないのではないかと想像します。

地域に根差した組織的支持基盤は存在しません。ばらばらの無党派市民の支持が頼りのところがあります。

要望や意見がバラバラに寄せられても党として取りまとめ政府と交渉するレベルにまで煮詰まりにくいです。

それでも労組があります。自治体に働く職員による自治労や学校教職員の日教組があります。

このふたつの労組との協議はしているのかどうか定かではありませんが結果を見る限り連携はとれていません。

それぞれの自治体や学校の現場の生々しい声が枝野代表の質問に活かされているように思いませんでした。

全てを把握している訳ではありませんのであくまでも印象に過ぎませんが私にはそう感じられました。

もちろん労組側にも問題があるのかもしれません。生の声がビシバシと集約できないことは致命的です。

地方に基盤がなく地方議員が少ないことも影響しているのは間違いありません。地域密着の声が聞こえません。

立憲民主党の所属する地方議員は党の存続の危機だというぐらいの危機感を持つ必要があります。

それぞれの地域で新型コロナウィルス対応をめぐる情報をできる範囲で掌握し県単位でまとめ中央に上げる作業が必要です。

国会議員や党の中央を突き上げて始めて党が機能していることになります。各地方議員は今こそ活躍する時です。

３密を避けなければならないのでじっとしていてはなりません。ネットを駆使できる世代も多いです。

こういった時にこそ日ごろの活動の成果が現れます。地方議員は評論家ではなく現場をへ巡るのが仕事です。

人脈さえあれば情報がとれます。自治体現場や自治体の病院、教育や子育ての現場から情報収集して欲しいです。

地方議員が本気で動き出さないと立憲民主党は忘れ去られます。支持率が３パーセント台になったら存続の危機です。