新型コロナウィルス対応の政治学２６

NHKがネット配信を始めたのでテレビのある場所でなくてもパソコンでどこでも見れるので便利です。

昨日、午前中いっぱい衆議院の予算員会の質疑を見ました。注目は国民民主党の玉木雄一郎代表です。

玉木さんは先月連休中の２９日の予算員会で３つの１００という新型コロナ対応の提案をしました。

財源を１００兆円用意する、１００年間の超長期国債で調達する、１００日間で封じ込めるというものです。

昨日の質疑でも玉木さんは、出し惜しみしてけちけちしているような印象を与えることは得策ではないと述べてました。

安倍政権の新型コロナ対応を評価しないという人の割合の方が半数以上に上る要因だと指摘してました。

NHKの世論調査で５２パーセント、読売５８パーセント、日経５５パーセント、共同通信５７．５パーセントです。

大物の麻生太郎さんが大臣についているのですから安倍総理の指導力で一本筋を通すだけだと思います。

１９２９年の世界大恐慌のさなかに一大不況に陥った日本経済を再生させたのは高橋是清大蔵大臣です。

１４．８億円の政府予算を一挙に１９．５億円まで増やし積極財政策に打って出てしのいだ前例があります。

今は当時のように軍事予算に予算の多くをつぎ込む必要はありません。純粋に経済対策に使えます。

玉木さんも１００兆円のおよそ半分をつぎ込む必要があるとパネルを用いて安倍総理に訴えていました。

また生活保障も国民一人１０万円では不足していて追加か消費税率の引き下げが必要だと主張していました。

財源の調達の仕方は超長期の国債発行が良いかどうか、そのほかにも手があるのか至急検討すればよいだけです。

日本は経済低迷が続き国際間での相対的な地位は低下する一方です。それでも国内総生産は５００兆を超え世界３位です。

日本国の存続の危機と捉えれば国内総生産の２０パーセント弱にあたる１００兆円程度を支出したところで問題ありません。

３０パーセントで１５０兆円です。このぐらいまでは支出の想定の範囲内とすべきではないでしょうか。

玉木さんが質疑の最後に安倍総理にぐさりと問題の本質を投げかけました。中国との関係についてです。

日本経済が疲弊し多くの企業が倒産の事態に落ちいたらどうするかという前提の問題提起でした。

玉木さんは先に回復した中国企業に買収される事態になっても良いのですかと安倍総理に問うたのです。

安倍総理の表情が明らかに変わりました。そして大変重要な指摘だと受け止めると答弁しました。

昨日の予算委員会の肝の質疑だと私は思いました。今後の日本のあり様を考える際に外せない問題点です。

新型コロナウィルス対応を間違えて日本経済を危機に陥らせることは日本国内での中国の支配力の増大につながります。

バブル経済の崩壊で欧米の金融資本に振り回された経験を思い出せばすぐに理解できます。

今度は経済大国にのし上がった中国の脅威にさらされる番です。どう対応するか重大な課題です。