神奈川県小田原市、守屋新市政スタート４

平成時代の３０年間が日本の躍進の時代であったと振り返る人はいないでしょう。衰退の時代でした。

とりわけ世界における経済的地位の低下は顕著です。国内総生産が中国に抜かれ３位に転落しました。

ひとり当たりの国内総生産は２６位です（２０１８年）。ジャパンアズナンバーワンの時代は完全に過ぎ去りました。

加えて人口減少・少子高齢化です。経済対策、福祉対策にお金がかかり、国と地方の借金残高は１１００兆円を超えてます。

厳しい状況を直撃したのが新型コロナウィルスです。今後、対策にどのくらいお金がかかるのか見当がつきません。

外に目を向けると世界一の超大国アメリカの力に陰りが見えます。国内の分断と対立が激しくなっています。

アメリカの覇権に挑戦しつつあるのが中国です。一気に拡大した経済力を背景にして偉大なる中国の復活を目指しています。

世界の秩序は明らかに大きな転換期に入ってます。日本は内憂外患という表現がピタリとはまります。

このような大きな世界と日本の動きを踏まえると日本国内の各地域も安閑としていることができるはずがありません。

各地域それぞれどのように手を打てば持続できるのか本気で考え、できることから実行していくことが急務です。

国の指示を待っていたり県が音頭取りしてくれるのを期待していては手遅れになります。国も県も余裕はありません。

地域の実情を一番知っている市町村が主体となって構想を練り国や県に逆提案していく時代になっているのです。

こうした時に神奈川県西部地域の中心都市で守屋輝彦市政が誕生しました。時代の流れを捉えた市政の展開を期待します。

このシリーズのブログで指摘したように待ちの政治ではなく積極果敢に打って出る政治姿勢をモットーとして欲しいです。

人財の確保が急務ですので国や県の有能な人材をスカウトしてスタッフの充実に努める取り組みが欲しいです。

公約として掲げた地域医療の充実や人口減少に歯止めをかけるための施策をテーマに構想を煮詰めることが急がれます。

その上で地域全体の底上げを図るための共通政策を固めて行く必要があると思います。いの一番の緊急対策は治水です。

昨今の集中豪雨頻発への対応は河口部の小田原市だけではなく水系全体として対応しなければならないことは当然です。

加藤憲一前市長はこの水系全体で対処することの重要性はよく理解してましたが一歩が踏み出せずにいました。

既存の水系の管理体制を見直すことで国や県と対立が生じることを恐れていた可能性があります。

守屋新市長は変化を恐れずに国や県に堂々と物申して欲しいです。そして議論ではなく実践を旨として欲しいです。

県や自民党のつながりで国土交通省とも密接な関係を持ち新たな治水対策を打ち出してもらいたいです。

地域の自治体も県も国も一体となった水系の管理というテーマは、集中豪雨頻発時代における際立って今日的な課題です。

小田原市を中心に県や国に逆提案できればモデルとなります。守屋市長の手腕を期待しています。