Zoomを使って広域行政！人口減少問題解決へ！

総務省の地方制度調査会の小委員会が急激な人口減少に対応する答申案をまとめたと報道がありました。

地方制度調査会は、総理大臣の諮問機関です。日本の地方制度の根幹について提言してきました。

内容は、日本の国家存立にかかわる一大事人口減少に関わることですので案を見てみました。

一読して思ったのはインパクトがないということでした。当たり前のことしか書いてありません。

情報基盤の整備、広域行政の強化、地方議員のなり手不足への対応の強化など全く新味がありません。

報道によると具体的内容を提言しようとしたが地方側の反発で削除となったとのことです。

複数の市町村によって「圏域」を設定することが合併誘導につながるとして見送られました。

議員のなり手不足に悩む議会を対象に集中専門型と多数参画型という２類型の提示もなくなりました。

結果として具体性の乏しい文字ばかりが並ぶという答申案になったというのが真相のようです。

地方側には、国にさんざん尻を叩かれて合併に取り組んだのに成果が出ていないとの不満があります。

また地方議会改革は、議会が主体となるもので国がくちばしをはさむなとの思いもあるのでしょう。

いずれの反発も元首長のひとりとして理解できます。しかし代案がなければ単なる反対に過ぎません。

各市町村の考え方が明確になっていれば国がどうのこうのとさほど気にすることはありません。

問題の根本は国にあるのではなく地方側にあるのではないかと私は考えます。

各市町村がそれぞれ地域に応じた対応方針を確立することがないより先決です。

何でもかんでも国が国がおんぶにだっこ、おねだりするかのような姿勢から脱却が必要です。

各市町村が急激な人口減少へどう取り組むのか原点に立ち返って考え直すタイミングです。

新型コロナウィルスショックで大都市への人口集中の流れに異変が起きる可能性が十分あります。

こうした大きな事態の変化を捉えて各地域の実情に合わせた対応策を打ち出すべきです。

単独の市町村で全て対応するのは困難です。周辺市町村と足並みを揃えて行くことは必然です。

そうした地域をひとつの圏域として捉えるのはある意味で当然のことだといえます。

地方の側から主体的に逆に圏域を設定して具体の構想のとりまとめに動いたらどうなのでしょうか。

お上のご意向ばかり気にするのではなく足元を見て必要な対応策を自らとっていくのが王道です。

まず改革の第一歩としてひとまとまりの地域の首長が頻繁に会って信頼関係を築くことです。

強力なツールがあります。Zoomというアプリを使ったテレビ会議です。

新型コロナウィルス対応でテレビ会議方式が爆発的に拡大しています。広域行政にも活かすべきです。

このやり方ならば一堂に会す手間が省けますので会合を格段に持ちやすいです。

首長が本音で語り合って合意形成の土台を作ることから始めたらどうなのでしょうか。

人口減少のような大きな課題は、首長自らが責任を持って行動しないと解決できません。