日本”国”の危機を救うための連立構想

１１月大阪都構想の構想案がまとまり２回目の住民投票のめどが立ってきました。

１０年来の構想が再び動き出しました。日本全体の”国”のかたちを再考するきっかけです。

大阪都構想は橋下徹さんが大阪府知事だった当時に体制維新を掲げてぶち上げました。

その後、橋下さんは大阪市長に転じ２０１５年力技で住民投票を断行しました。

結果は僅差で敗れ橋下さんは政界を引退しました。大阪の激動の５年間でした。

今度は松井大阪市長、吉村大阪府知事のコンビで都構想を問う訳です。

橋下さんに比べるとカリスマ性は劣るものの安定感は増し着実に見えます。

大阪市を４つの区に解体し大阪府と４区との間で役割分担改革をするものです。

大阪に強力な地方政府を誕生させて東京一極集中に抗しようというのが目的です。

大阪市民にとって役立つ改革でなければ目的は良くてもやる意味はありません。

市民の目線で利便性や将来の財政安定化に寄与するか徹底的に検証して欲しいです。

今日のブログの本題は大阪都構想ではありません。国の方の政治の動向です。

大阪都構想は、体制変革です。地方から体制変革することで”国”のありかたを問うてます。

国の方も呼応して今の政治体制で危機に対応することができるかどうか再考する時期です。

国政は、１９９９年に小渕内閣の官房長官だった野中広務さんが仕掛けた自公体制が根幹です。

２０年以上、この体制が基軸となって選挙も基本的な政策遂行もなされてきました。

新型コロナは、自公体制の変革を迫っています。１０万円の一律給付への急転が端的な事例です。

東京都知事選挙で山本太郎さんが勝つようなことになれば体制変革の流れは一気に強まります。

自公体制では国民が求める要求に対処できないことの証しと言える選挙結果だからです。

私は、安倍政権さえ倒せば良しとする論議に与しません。無用な混乱の方がより悪です。

ただ反対ばかりを言っている野党第一党に危機に直面している日本を任せることができますか。

できません。無用な混乱を避けて体制変革をするまでの間の時間、踊り場が必要です。

政府・自民党から解散・総選挙への発言が出てます。過去の勝利からくるおごりだと思います。

大打撃を受けるリスクを承知の上で危ない橋を渡るような余裕は現在の日本にはありません。

解散・総選挙は、２０２１年９月の自民党総裁選挙が終了後が妥当だと思います。

新総理が誕生して国民の信を問う画期となる選挙です。２０２１年１０月の任期満了選挙です。

問題はそれまでの１年３か月余りどのように国を安定化させてしのぐかです。

ずばり自公体制に加えて連立の強化を図り解散・総選挙までの選挙管理の内閣をつくることです。

挙国一致の戦時体制みたいに思えるかもしれませんが、現状は、そのぐらいの危機です。

与野党の枠を超えて体制の安定を確保し、自民党総裁選挙を優先するのが現実的選択です。

立民と共産は乗るわけありません。国民民主と維新は日本のために飲んで欲しいです。