米中冷戦時代の到来と日本１

超大国アメリカとその座を脅かそうとしつつある中国との対立が激化してきました。

双方で領事館を閉鎖要求するまでになりました。双方の非難合戦はエスカレートしています。

全責任はアメリカにあると中国が断罪しアメリカは習近平主席を「全体主義の信奉者」と言い返します。

もはや表面的な言い争いではなく双方の国の威信をかけての戦いと化したと見た方が良さそうです。

直接戦火を交えることはともに欲していないとはいえ剣呑な時代へと時代は流れています。

第二次世界大戦後全世界を覆った米ソ２大国による冷戦時代が再びやってきたかのようです。

米ソ冷戦の時代は日本はアメリカにただひたすら付いていけばそれで良かったです。

自衛隊が発足し徐々に装備を充実させたと言っても安全保障の基本戦略は全てお任せだったからです。

現在もこの基本的構図は変わりはありません。しかし決定的な違いがあります。

旧ソ連との経済的なつながりは微々たるものでした。安全保障だけに集中していればよかったのです。

アメリカの対立相手が中国となるとそうはいきません。中国との経済的結びつきが強いからです。

アメリカ一辺倒で中国と全面的に対立状況になることは経済的ダメージが大きいです。

中国のことですからあらゆる経済的手段で日本を締め上げて来るでしょう。

日本への製品の供給に支障が出ます。新型コロナでマスク確保できなかったことを思い出して下さい。

こんどはそれを国家の意思として意図的にやられてしまう恐れがあります。危険です。

基本線はアメリカとの同盟関係の堅持であることは自明ですが、それだけで済まないということです。

安倍総理は来月からアフターコロナ時代を見据えて日本の国の在り方を議論すると表明してます。

米中対立の激化はその論議の中心議題です。日本として英知を結集しないとなりません。

少なくとも今後３０年、２０５０年までの基本的な国家戦略を組み立てることが政治の使命です。

そうでなくても日本は、少子高齢化が進み人口が減少し国力が衰退の流れにあります。

更に加えて米中対立が激しくなり中国による軍事的圧力が強まるのですから一大事です。

まず第一に安全保障と軍事面で日本を守るための基本戦略の確率がなにより急がれます。

その上で中国との経済的な関係をどのように維持させていくのかを組み込まなくてはなりません。

政治と経済は一体だとすると戦略は作れないでしょう。政治と経済とを分離する発想が必要です。

政経分離の発想を形にするには知恵がいります。日本の地方制度にも影響を及ぼさざるを得ません。

中国に近接する沖縄の在り方が課題です。経済と安全保障・軍事力を両立させる制度とすべきです。

私は県と国の出先機関と一体になった強力な地方政府をつくるべきだと思います。

外交、安全保障を除いた権限を沖縄地方政府に集中させ強力な経済政策をとれるよう規制緩和します。

外交、安全保障は、国が前面に出て中国の進出に立ち向かうという役割分担の明確化が重要です。