米中冷戦時代の到来と日本７～在日米軍～

在日アメリカ軍のシュナイダー司令官が尖閣諸島の防衛について衝撃の発言をしました。

尖閣諸島周辺海域の警戒監視や情報収集をして日本を支援すると明言しました。

記者会見での発言です。アメリカ軍としての姿勢がはっきりしました。

有事はもちろんのことその危険性が高い事態において自衛隊は在日アメリカ軍と共同対処します。

共同訓練を通じていざという時に備えてきました。いよいよ具体化の出番がやってきたといえます。

日本政府としてどのような対応をする方針なのかまだ見解は聞こえて来ていません。

尖閣周辺の海域は現在は海上保安庁の守備範囲で警察権の行使となってます。

在日アメリカ軍が一枚かんでくるとなると自衛隊を含めて詳細な役割分担が不可欠です。

一歩間違えば小規模な軍事衝突の危険性もある行動ですので慎重さが求められます。

在日アメリカ軍の尖閣諸島の防衛計画がよりはっきりすれば中国に対する抑止力は高まります。

その分、日本と中国との関係悪化は避けられません。両者のバランスをどうとるかです。

菅義偉官房長官が、中国の公船が領海侵犯を頻発していることについて発言してます。

「極めて深刻でありき然と対応する」とのことです。その具体策は明言してません。

在日アメリカ軍のトップの発言は菅官房長官の記者会見での発言に呼応するものと見れます。

世論の支持は得られる可能性は高いと思います。NHKの世論調査から伺えます。

習近平国家主席の国賓としての来日に対し６３パーセントの人が中止すべきと答えてます。

新型コロナの問題がもちろん背景にありますが中国に対する反感も根強いことが伺えます。

敵基地攻撃能力を持つべきか否かについては賛成４０％、反対４２％と拮抗してます。

北朝鮮のミサイルを念頭に置いての回答と思いますが対中国として見てもおかしくありません。

日本が在日アメリカ軍の共同作戦をとって対中国に対処することを世論は許容すると思います。

最大の懸念は偶発的な事件が起きて中国との間で小規模にせよ戦火を交える可能性があることです。

２０１０年９月に中国漁船が日本領海に侵入し海上保安庁の巡視船に衝突させた事件がありました。

自衛隊や在日アメリカ軍との間で万が一同様な事件が発生すれば一気に緊張は高まります。

軍が前面に出て来るということは軍事衝突のリスクと表裏の関係にあります。

軍事衝突をするのが目的ではなく中国の行動を制御するのが目的であることは忘れてはなりません。

領土問題となるとなぜか感情的になり勇ましい意見が充満してしまう傾向があります。

興奮することなく冷静な対処方針を確立し尖閣諸島を守ることが日本政府の役目です。

そのためには国民に対し政府としての基本方針をきちんと明示していくことが重要です。

在日アメリカ軍のトップが尖閣諸島の防衛について発言したのは絶好のチャンスです。

この機会に日本政府としての方針をきちんと論議し基本姿勢を国民に説明するべきだと思います。