日中国交正常化再考３

一昨日のブログで台湾が日本の近未来の進路を考えるうえで決定的に重要だと書きました。

１９７２年の日中国交正常化によって台湾は中国の不可分の領土と見なされました。

この見方を修正する時期だと思います。台湾の現状維持を支持するだけでは不十分です。

台湾への中国の影響力が強まることは日本の安全保障にとっては重大な脅威となります。

尖閣諸島問題と直結します。中国は、実効支配することを目指しじわじわと攻めてきます。

昨日のブログではリベラルな考え方を持ち、中国に物申す政治勢力の結集に期待すると書きました。

歴史認識において日中戦争を侵略戦争をきちんと受け止める態度が大前提です。

そしてリベラルですので、人権と自由の尊重を重視するのは当然です。

ブログをまとめると、台湾重視のリベラルな「反中派」の結集に期待を寄せているということです。

ここで「反中」と書いたのは、他に適当な表現が見当たらないので苦肉の言い回しです。

中国一般の民衆と敵対を望んでいるのでは毛頭ありません。むしろ逆です。

ただし「偉大なる中国の復権」を旗印とする習近平政権の覇権主義的路線には断固ノーです。

自民党内のリベラル派は勢力をそがれ弱体です。中国との関係が深いので動きにくいです。

色がついていない新政治集団の方が新機軸を打ち出しやすいでしょう。

期待するのは、玉木新党です。少人数で小回りが利くならば意思統一も取れます。

リベラルな立場から中国に対し物申す集団ができることは対中国に対する日本の立場を強めます。

中国のアキレスけんである政治的自由や人権について発言しやすくなるからです。

自民党内の反中派は、人権や自由については決して積極的ではありません。国家優先です。

香港や中国国内の人権抑圧について発言しても日ごろの主張との間で矛盾が生じます。

リベラルな立場の人ならば持論を述べているのですから正々堂々と主張することができます。

台湾との連携は自民党タカ派の独占状態でした。リベラル派が加わわれば連携の輪が広がります。

可能な限り超党派の集団を目指すべきです。玉木新党の役割は大きいと言わざるを得ません。

維新、自民党から共産党までつなぐ役目を果たせるのは玉木新党以外に見当たりません。

超党派で対中国政策の見直しを求める政治集団の結集は、対中政策の見直し圧力となります。

日中国交正常化で固定化した対中国政策の基本に修正を求める力となり得ます。

日本が政治的自由や人権を重視する陣営の戦列に加わるのであれば対中国政策の見直しは必然です。

習近平政権を刺激することは確実ですが国際的な潮流を踏まえれば臆してはならないと思います。

香港の自由を守り、台湾の独立志向を容認すること、中国の海洋進出には厳しく対応する。

日米同盟があるからという消極的理由ではなくこれから３０年の日本自身の選択とすべきです。

これぞ自主外交です。３０年は継続する基本路線とし中国の変化を促すべきです。