菅総理大臣は、自助・共助・公助による国家づくりを基本とすると繰り返しています。

そろそろ具体の改革目標を見せてもらいたいと思うのですが依然として不透明です。

既得権益の打破は、単なるスローガンです。規制緩和は手段であって目的ではありません。

どういった既得権益が菅総理にとって打ち破る標的であるかを明確にして欲しいです。

そのためには規制緩和が不可欠であるのであれば改革の工程表を明示する必要があります。

現段階では抽象的な心情を繰り返し述べているだけで首を傾げてしまいます。

菅内閣の改革姿勢の象徴は河野太郎大臣です。行革担当大臣に就任しました。

具体的に何を行革するのかがわかりません。菅総理からの具体の指示があったか否か…。

ネットでは一時期河野さんが総務大臣に横滑りみたいな情報が流れていました。

携帯電話の料金値下げとかそういったところに照準を絞っていたのかもしれません。

行革担当大臣となると総務省の守備範囲にそう簡単には口出しできないと思います。

一日も早く何を当面の改革目標を明示しないとあっという間に1年の任期が来てしまいます。

少子化対策の目玉として不妊治療の健康保険負担を目標として掲げています。

こちらは行革とは異なり具体的です。しかし制度設計の工程表が見えません。

それ相当の財源が不可欠ですので財政当局とのバトルが起こるのは間違いありません。

菅総理の指導力を発揮できるかの試金石となると思います。麻生副総理との力関係となります。

衆議院の解散・総選挙をめぐっても菅総理と麻生副総理は言い回しが正反対です。

かたや慎重、かたや電光石火です。菅総理と麻生副総理は決して一枚岩でないと思いました。

微妙な関係の中で不妊治療の公費負担の実現の道筋をどうつけるかは2人の力関係を反映します。

私は菅総理に早急に議論を深めることを期待しているテーマがあります。

国と地方との関係の見直しについてです。地方分権改革の延長戦の議論です。

11月に大阪都構想を巡る住民投票が実施されます。賛同の可能性が高いと報じられてます。

大阪都構想は、東京に代わるもうひとつの中心づくりにほかなりません。

この機を逸することなく国と地方の在り方の見直し論議を一気に加速させて欲しいです。

具体には、北海道と沖縄のふたつの地域について国と地方の関係を改革すべきだと思います。

北海道と沖縄で国の出先機関と道庁、県庁を合体させて強力な地方政府を創ることを期待します。

経済振興策は地方政府が大胆に手が打てるように規制緩和、権限移譲を進めます。

外交や安全保障にかかわる事柄は国が全責任を持って対応できるように役割分担を明確にします。

北海道は、ロシア、沖縄は、中国という一筋縄ではいかない国と向き合っています。

経済は地方主導、外交・安全保障は国中心と役割をはっきりさせることが必要です。

地方分権改革に一貫して関わってきた菅総理として挑戦するに相応しい課題だと確信します。