新型コロナウィルス対応の政治学５４～河野劇場２～

菅仕事師内閣の突破役の河野行革大臣にどうしても”口撃”を始めて欲しいテーマがあります。

神奈川県の一大行革です。地方のことにくちばしを挟むことは通常はできません。

しかし選挙区に密接に関連する地元の案件ならば許されると思います。

河野大臣に県庁移転をぶち上げて欲しいです。河野大臣の持論でもあると聞いてます。

神奈川県は異常な県です。ざっくり人口９２０万人のうちの６００万人が政令指定都市に住んでます。

政令指定都市とは県とほぼ同等の権限を有する都市のことで横浜市、川崎市、相模原市の３都市です。

わかり易く言えば県と同じ権限を有すとは県を事実上必要としていないということです。

県が必要ない都市の人口が３分の２というのは全国で神奈川県だけの現象です。

県庁所在地は、横浜市で１０５人の県議会議員は、人口比例で３分の２が政令指定都市選出です。

県が要らない横浜市に県庁があり県の予算配分を決める県議も政令指定都市に集中しています。

これぞ矛盾の最たるものではないでしょうか。河野大臣が一撃を加えるのにふさわしいテーマです。

県と政令指定都市の役割分担をより明確にすれば二重行政の無駄をなくすことにつながります。

昨今の大規模災害の頻発状況を考慮すれば行政の全ての機能が横浜に集中するのは危険すぎます。

問題解決の突破口は横浜から県庁を移転させることです。県の中央部への移転を検討すべきです。

河野大臣の選挙区の平塚市は最適地です。防災上の観点から考えて妥当だからです。

横浜一極集中を改めて神奈川県全体をひとつとして捉え全体の経済発展を目指すにも適当です。

県庁移転論議を興す際に最も障害となるのは政令指定都市選出の県会議員の存在です。

定数の大幅削減に直結するという懸念から猛反発するに違いありません。

普通の国会議員ならば県会議員の抵抗を恐れて正論を言い出すことに腰が引けます。

ここに河野大臣が働く余地があるのです。河野大臣ならば平然と言い放つことができます。

仕事がないのに数だけ多いのは常識的に考えておかしいです。世論は味方します。

県庁移転が実現した暁に一気に削減するのではなく漸進的に減らして行けばよいのです。

妥協案は後から考えるとしてまず論議を興すことが何より大切です。

議論をタブー視してしまっては一歩も進むことができません。河野大臣の突破力に期待したいです。

道府県と政令指定都市との関係は日本全国各地でぎくしゃくしています。

唯一の例外が大阪府と大阪市です。維新が府市のトップを握り圧倒的力を持っているからです。

１１月に予定されている住民投票で大阪都構想案が通れば府市は合体され二重行政は解消されます。

神奈川県も独自のやり方で二重行政の解消に努めるべきです。県庁移転が突破口です。

県庁移転論議を通じて県と政令指定都市の役割分担を大胆に見直すプランをまとめるべきです。

県の役割は政令指定都市以外の市町村の支援を主たる任務とするのが妥当だと思います。