新型コロナの感染拡大が止まらず連日小池都知事はじめ全国の知事がテレビ画面に出ます。

医療は都道府県が守備範囲ですので止む得ませんが市町村長の顔が見えないのが寂しいです。

直接住民と向き合って奮闘されている市町村長も大勢いられると思います。

メディアももっと市町村の現場での戦いを取材して欲しいと町長OBとして思います。

正月明けに海老名市の話題が出ていました。ワクチン対策班を設置したとのことです。

海老名市の内野市長は神奈川県内随一の積極果敢な首長です。面目躍如です。

現金を給付したりワクチンを接種したり直接住民と関わる業務は市町村の協力が不可欠です。

感染拡大を心配している住民の心理を察知しいち早く体制を整えている内野市長に脱帽です。

ただワクチン接種は海老名市だけの業務ではなく全国で展開される一大プロジェクトです。

市長会、町村会として横の連携をとって情報共有し県との共同歩調をとることが必要です。

神奈川県の場合は、横浜市、川崎市、相模原市という県とほぼ同等の権限を持つ3市があります。

この3市と一般の市町村は権限が異なり同等の対応が取りにくいという課題があります。

保健所を設置している市と県が直接管轄している地域との違いもまた大きいです。

こうした市町村の格差が共通の対応をとりにくい要因となっていると思います。

逆転の発想で共通の対応をとりやすい市町村がまとまって共同対処体制を整えることもありです。

町村会は最適です。小さな町村は単独では事実上コロナ対策はとれません。

小さな町村として何ができるのか何をすべきなのか横の連携強化のチャンスです。

Zoomというビデオ会議システムがあります。町村会は積極活用すべきではないでしょうか。

県庁所在地の横浜までいちいち行かなくても会議は十二分に可能です。

神奈川県町村会は進取の伝統があります。コンピューターの共同処理をいち早く導入しました。

10年以上前です。当時会長だった大井町の間宮町長が踏ん切りました。

クラウドというシステムを使い町村ばらばらの処理対応を克服しました。

今でこそデジタル化が叫ばれていますが先取りしたのが神奈川県町村会です。

小さな町村でも何かできることがあるとの発想に立って知恵を絞って欲しいです。

新型コロナのまん延は、地域において市と町村の連携も強化するチャンスでもあります。

神奈川県西部で言えば小田原市と南足柄市というふたつの市があります。

小田原市が音頭取りをしてその他の1市8町をまとめ地域連携強化を図るのがいちばんです。

ただ人口は少ないのに面積が広いという難点があります。2分割して対応もありです。

小田原市と箱根真鶴湯河原、南足柄市と足柄上郡の5町という歴史に基づいて分けるのが妥当です。

それぞれがリモート会議を徹底して共同対処できるものは共同対処する方策を練って欲しいです。

情報交換するだけでも町村長がオンライン会議に慣れることにつながります。