緊急事態宣言の「検討」を4日に表明して7日に1都3県に発出を発表。昨日早くも7府県追加となりました。

指定地域を拡大させた理由については感染者数の増加以外にめぼしい根拠は語られませんでした。

後手に回っている印象を更に高めてしまいせっかくのトップの記者会見なのに迫力が出ません。

こうした事態を招いた原因について率直な反省が表明されないまま国民へのお願いばかりでは説得力ありません。

経済を考慮しアクセルと感染防止のブレーキを同時に踏み続けた結果が今日を招いているのは間違いありません。

3密を避けるなどの感染対策をとれば経済振興策を打っても感染はさほど拡大しないと考えたはずです。

政策判断が甘かったことについて菅総理は最高責任者として責任を明確にし謝罪すべきです。

その上で感染拡大防止こそが経済再生にもつながるとして国民へ協力をお願いするのが筋ではないでしょうか。

私は罰則については、今時点では慎重であるべきだと思います。政府の政策判断の誤りがあったからです。

本来なら特措法に罰則を付けるべきだと思います。しかし今回は政府の判断ミスで感染拡大を招いてます。

罰則よりも協力してもらえる経済的補償などを優先すべきだという案を選択せざるを得ないと私は思います。

その方が罰則を設けるよりも数段国民へのアピールになると思います。自ら責任を認め率直に謝罪する効果はあります。

菅総理は1都3県に緊急事態宣言を出すに際し期限の2月7日までの1か月で結果を出すと明言しました。

総理の言葉は重いです。安倍前総理の桜を見る会前夜祭をめぐる発言の教訓を忘れてはなりません。

結果が出ずに緊急事態がさらに延長されるような事態になれば総理発言が問われざるを得ません。

昨日の記者会見で政府分科会の尾身会長は「昼夜を問わずできる限り外出を控える」と対策の肝を述べてました。

昨年の緊急事態宣言と同等の厳しい判断を口にしています。尾身会長は現状では生ぬるいと見ているのです。

だとすると再び宣言の内容は変更される可能性があるということを意味します。朝令暮改との批判が出ます。

ころころ変わると政府への信頼感は更に下落します。菅政権の足元が揺らぐことに直結する可能性があります。

すでに自民党の下村政調会長が4月の衆参の補欠選挙で敗れれば責任問題という趣旨の発言をしました。

自民党の二階幹事長が不快感を示したこともあり下村政調会長はすぐに不適切だったと釈明しました。

ひと昔前ならば釈明などせずに正論を言ったまでだと開き直る剛の者がいましたが今は保守政治家も小粒になりました。

しかし、菅総理の指導力不足で政局は波乱含みだとの認識が自民党内でまん延し出したことを示したと思います。

菅総理は、新型コロナウィルスとも戦わなければなりませんが自民党内の足元を揺さぶる動きにも注意が必要です。

支持率は依然として低下傾向にあります。菅政権年明け早々に崖っぷちに立たされたと見ています。