バイデン新政権３

バイデン新政権になって日本政府がいちばん気にかけていたのは尖閣諸島の問題だと思いました。

昨日、日曜日の午前中に行われた岸防衛大臣とオースチン国防長官との電話会談で取り上げられました。

オースチン長官は黒人初の国防長官として注目の人物です。尖閣諸島は安保条約の適用範囲と確認したとのことです。

第5条に「共通の危険への対処」が定められていて中国の海洋進出から尖閣諸島を守る意図があります。

しかし、適用範囲だということを確認したからと言ってそれですべて解決かというととんでもありません。

中国は、「海警法」を新たに制定し海上警備にあたる中国海警局の任務の強化を図りました。

詳しい内容は明らかになっていませんが、従わない場合の強制措置や武器の使用を認めるのではないかと報道されてます。

中国にとっては尖閣諸島は自国の領土です。尖閣諸島の海域を航行する船舶などを排除できることになります。

尖閣諸島を実効支配している日本にとっては由々しき問題となります。安保条約の適用の確認だけでは危ないです。

中国の国力は増大する一方です。日本は衰退の傾向、アメリカは超大国の地位が揺らぎ出してます。

尖閣諸島の領有が問題となった2009年の時点と大きく力関係は変化しました。ここを直視するべきです。

海洋進出を狙う中国にとって尖閣諸島は要の位置にあります。狙いを定めていて譲る姿勢はみじんもありません。

日本として尖閣諸島の領有を堅持したいのであれば実効性のある対応策を具体にしなければなりません。

アメリカ軍との共同対処を具体にするための訓練も必要になって来るのではないでしょうか。

安全保障分野は抽象的な話をし合っただけでは意味を成しません。具体化する努力が不可欠です。

石原慎太郎元都知事と亀井静香元衆議院議員の2人が新春のラジオ番組で尖閣諸島について計画をぶち上げてました。

大型船舶をチャーターして尖閣周辺海域を航行するというのです。時期はともかく2人の性格からしてやります。

この事態に日本政府、アメリカ、中国がどう出るか、大注目です。特にアメリカの本音が見えるのではないかと思います。

アメリカは尖閣を守る意図があるのか透けて見えるはずです。中立的な態度をとる可能性もあります。

領土問題は日中2国間の協議に委ねるとしてまずは日本と中国との間で話し合って欲しいと言い出すかもしれません。

中国がこの好機を見逃すはずはありません。尖閣領域への海洋進出をいっそう強化するはずです。

そうなって慌てても遅いです。そうならないようにするか、そうなっても良いようにするかどちらかです。

尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だと日米防衛責任者が確認したのであれば前者の路線をまず強化すべきです。

中国が仮に奪取を図ったとしても防ぐだけの日米共同の防衛作戦を用意することは私は当然だと思います。

尖閣諸島なんて要らないというのでない限り具体論で対策を詰める時期に直面したと思います。